当事務所では、会社設立後の税務署等への届出をサポートしています。
会社設立後には、税務署・都県税事務所・市町村役場へ税金に関連する多くの書類を添付書類をつけて届出する義務があります（ 提出期限あり ）。
また、この届出を怠ったり、適切な届出をしない場合には、大きな損害が発生する場合があるので、手続きと同じくらい注意する必要があります。

提出先	届出書の種類	提出期限
税務署	法人設立届出書	設立後2ヶ月以内
税務署	給与支払い事務所等の開設届出書	設立後１ヶ月以内
税務署	源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書	原則として、提出した月の翌月から特例を受けることができる
税務署	青色申告の承認申請書	設立日以後3ヶ月を経過した日と設立第1期事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日
税務署	減価償却資産の償却方法の届出書	設立第１期の確定申告書の提出期限
税務署	棚卸資産の評価方法の届出書	設立第１期の確定申告書の提出期限
都県税事務所	法人設立届出書	設立後１ヶ月以内
市町村役場	法人設立届出書	設立後１ヶ月以内

会社設立後の税務署等への 届出サービス

33,156円 源泉所得税控除後の金額（請求金額）は 30,000円となります。 （税務パックご利用の場合は無償）

【サービス提供エリア：１都３県全域】