会社設立後は、取締役１名だけの場合でも、
社会保険（健康保険・厚生年金）に新規加入しなければなりません（強制加入）。
また、従業員を1人でも雇用する場合には、
労働保険（労災保険・雇用保険）にも新規加入しなければなりません（強制加入）。
未加入の場合、後日、遡って保険料を徴収されるケースもあります。

これらの社会保険・労働保険の新規加入手続きは、郵送ではできない場合も多く、また、社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワークという具合に提出先が複数にまたがるため、相当な時間と労力を費やしてしまいます。

社会保険（健康保険・厚生年金）の新規加入手続き

提出先	届出書の種類	提出期限
社会保険事務所	新規適用届	法人設立後、速やかに
社会保険事務所	新規適用事業所現況書	法人設立後、速やかに
社会保険事務所	被保険者資格取得届	法人設立後、速やかに
社会保険事務所	健康保険被扶養者（異動）届	法人設立後、速やかに
社会保険事務所	保険料口座振替依頼書	法人設立後、速やかに

社会保険の新規加入手続き報酬

33,156円 源泉所得税控除後の金額（請求金額）は 30,000円となります 会社設立代行利用していない場合 ＋10,000円となります （労務パックご利用の場合は無償）

【サービス提供エリア：日本全国】

労働保険（労災保険・雇用保険）の新規加入手続き

提出先	届出書の種類	提出期限
労働基準監督署	労働保険保険関係成立届	労災保険の対象となる従業員を雇い入れた日から10日以内
労働基準監督署	労働保険概算・確定保険料申告書	労災保険の対象となる従業員を雇い入れた日から10日以内
ハローワーク	雇用保険適用事業所設置届	労働基準監督署で、労働保険の手続きを済ませた後に行う。
ハローワーク	雇用保険被保険者資格取得届	労働基準監督署で、労働保険の手続きを済ませた後に行う。
ハローワーク	労働保険保険関係成立届の控え	労働基準監督署で、労働保険の手続きを済ませた後に行う。

労働保険の新規加入手続き報酬

33,156円 源泉所得税控除後の金額（請求金額）は 30,000円となります。 （税務パックご利用の場合は無償）

【サービス提供エリア：日本全国】