会社設立代行の事務所の選び方 | 会社設立代行サービス会社設立ナビ

インターネット上には、膨大な会社設立代行の事務所があります。いったい何を基準に選ぶべきなのでしょうか？最初の事務所選びに失敗してしまうと、事業の立ち上げにも失敗しかねません。というのは、どの事務所のサービスに価値があり、購入すべきかを的確に判断することは、経営者としての資質、能力に関わることだからです。

まずは、事務所に実際に行き、代表者やスタッフと接すれば、事務所の雰囲気、代表者やスタッフの人柄、サービスの質などが大方把握できます。その上で、この事務所なら末長くお付き合いできる、信頼できると思えることが最低条件かと思います。

このページでは、事務所の選び方について、私の経験を踏まえ、具体的な注意点をいくつか列挙しましたので、このページに書かれていることを踏まえて事務所を選んで頂ければ幸甚です。

１．不安に思いつつ激安業者を選んでしまいました

サービスの質を上げることではなく、価格を下げることで差別化を図っている事務所の会社設立代行サービスを利用すると、大きな不利益を被ることがあります。

例えば、会社設立後には、国民健康保険・国民年金から社会保険にすぐに切り替える必要があるのか？また、社会保険加入にあたり、どのように給与を設定するのか？という点のアドバイスひとつでも、長期にわたり何万円、何十万円もの支出に大きな差が出てしまいます。

ところが、激安業者の場合、短時間で薄利多売をしなければ経営が成り立たないので、こういった会社設立に伴う様々な質問について丁寧にアドバイスできません。その結果、激安業者を選ぶと大きな不利益を長期にわたり被ってしまうのです。また、激安業者は、人件費を極端に抑える必要があるため、優秀なスタッフを雇用することが難しく、スタッフの入れ替わりも頻繁に発生し、サービスの質が劣悪になってしまう可能性が高いともいえます。

目先の会社設立の費用をわずか数万円節約したからといって、起業に成功できるわけではありません。むしろ、限られた費用を適切に投資できなければ、起業の成功はできないのではないでしょうか？

高すぎず安すぎず適正な報酬を設定し、会社設立専門の経験豊富な専門家が自らコンサルティングしつつ、親切丁寧に手続きをしてくれる事務所を選べば安心です。

２．紹介された税理士や社労士に問題がありました

会社設立代行をしている事務所から紹介された税理士や社労士が、開業したばかりで経験の乏しかったりして損害を被ることも多々あります。

例えば、採用した従業員の勤務態度が良くなく、他の従業員にも悪影響を及ぼしてしまっているような場合、この程度ことでは労働基準法上解雇できませんが、経験の浅かったり能力が低い社労士だと「法律上解雇できない」といった通り一辺倒のアドバイスしかできず、何ら解決できません。

他方、経験豊富な社労士であれば、法律を踏まえた上で、うまく従業員と交渉して念書を交わし解決を図ることができます。つまり、紹介された社労士が開業したばかりで経験が浅かったり、能力が低かったりすると、会社経営に深刻な損害が生じるのです。このことは、税理士についても、あてはまります。

会社設立の段階で、どのような経験のある税理士や社労士がいくらの報酬でどこまで対応してくれるのか明確にしてもらえる事務所を選べば安心です。

３．会社設立後のことを考えていませんでした・・・

「会社設立後のことを考えていませんでした。」と言われたお客様もいらっしゃいます。
会社設立後には、税務署や社会保険事務所などへの届出が必要ですが、この届出は、添付書類が多かったりするため、かなり時間と労力を費やします。また、青色申告などの税務署への届出書類は、後々の納税額にも影響を及ぼす可能性がありますし、社会保険関連の書類も社会保険料額に影響を及ぼす可能性があります。ですから、これらの書類の届出のサポートがない事務所では、会社設立後に困ってしまいます。

また、会社設立後には、経理や決算などの税務や社会保険・労働保険・就業規則・給与計算などの労務の業務が延々と発生します。これらの税務や労務について、どのような体制を整えるのか、適切なアドバイスやサービスを提供してくれない事務所では、困ってしまいます。
これらの専門業務を従業員を雇用して対応した場合には、人件費、ソフトウェア・ハードウェア等々の費用として最低年間３００万円はかかります（研修などの教育費を含めるとさらに膨大な費用がかかります）。

また、従業員を雇用した場合でも、国家試験に合格し多数の顧問先を抱える専門の税理士や社会保険労務士以上の能力や結果を期待することはできませんし、突然退職されてしまうリスクもあります。

同じ失敗をしないために、
会社設立後の税務や労務まで適切なアドバイスやサービスを提供してくれる事務所を選べば安心です。

４．報酬以外にいろいろと請求されてしまいました

会社設立代行の事務所の中には、報酬以外に、別途通信費用、コピー代、交通費などの名目で請求する事務所が多々あります。これらの報酬以外の費用について、予め明確にしていればまだしも、会社設立後の請求書の段階でこれらの報酬以外の費用を請求してくるケースがほとんどです。
このような不誠実な事務所とは、お付き合いできませんし、起業に向けて頑張っている時に冷や水を浴びせられたような気分になってしまいます。

同じ失敗をしないために、
最初から費用がいくらかかるのかを明確にしている会計が明朗な事務所を選べば安心です。

５．面談での相談ができず、不安になってしまいました

いろいろと会社設立にあたり聞きたいことがでてきたので、面談相談をしようと思ったのですが、
「面談相談はできない」と言われてしまい、メールでは聞きたいことも聞けずに不安な気持ちになってしまわれたお客様もいらっしゃいます。

本業で成功するためにも、
会社設立にあたり生じる疑問点はすべて面談で専門家から回答を得ておくべきです。
面談で相談に応じてくれるサービス業としての認識を持った事務所を選べば安心です。

６．近所の事務所にお願いしてみましたが

「知り合いの近所の先生の事務所にお願いしてみましたが、全然駄目なので、こちらの事務所に来ました。」と言われたお客様もいらっしゃいます。やはり「近所｣というのは、安心感を高めます。

でも、なぜ「近所」だから「安心」と言えるのでしょうか？

住宅地や近郊にある事務所のほとんどは、地元密着型のサービスを限定していない事務所です（何でも引き受けてくれます）。つまり、会社設立代行を専門にしているわけではありません。
その結果、会社法（２００６年５月施行）のもとでの会社設立の経験は一回もないし、印紙４万円を節約するための電子定款認証のシステムもないということもあります。
近所だから安心なのではなく、会社設立代行を専門として経験が豊富だからこそ安心できるのです。

自宅や会社との距離は、安心とは関係ありません。
同じ失敗をしないために、
会社設立代行を専門とし、毎日のように新しいお客様から会社設立代行サービスの依頼を受けている経験豊富な事務所を選べば安心です。

会社設立代行サービスのメリット

当事務所の会社設立代行サービスを検討されている方必読です！