新会社法のポイント | 会社設立代行サービス会社設立ナビ

平成18年5月1日に新会社法が施行されました。
これから会社設立をされる皆様にとっては、気になるところです。

１．資本金は１円でもOK！

株式会社を設立するためには、原則として、最低でも１０００万円の資本金を用意する必要がありました。
普通の人にとっては、「１０００万円」は高いハードルです。
これでは、簡単には起業できないということで、資本金は１円でもOKということになったのです。

ただ、資本金が１円では、自己資金で消しゴムも買えないことになりますし、取引先からの信用も得にくいというデメリットがあります。３ヶ月から４ヶ月程度の運転資金程度を資本金にすることをおすすめします。

２．取締役は１人でもOK！

株式会社を設立するためには、最低でも取締役３人、監査役１人、合計４人が必要でした。
これでは、簡単に起業できないということで、取締役１名でもOKということになったのです。

３．取締役の任期が最長１０年！

株式会社の取締役の任期は、最長２年でした。そのため、取締役の交代がなくても、２年ごとに１万円の印紙が必要な登記手続きをしなければなりませんでした。
新会社法では、取締役の任期は最長１０年になったので、取締役の任期を１０年にすれば登記手続きに必要な印紙を節約することができます。 もっとも、自分以外の取締役がいる場合に、取締役の任期を１０年にすることはおすすめできません。自分以外の取締役と１０年も一緒に会社経営できるか予測できないからです。

４．金融機関の払込金保管証明書が不要！

会社設立するためには、資本金を金融機関に払込み、金融機関から払込金保管証明書を発行してもらう必要がありました。
飛び込みで金融機関にお願いをしても、払込金保管証明書を発行してくれないことがほとんどでした。これでは、簡単に起業できないということで、発起設立の場合には、金融機関の払込金保管証明書が不要になったのです。

５．有限会社の廃止！

取締役が１名でもOKといった有限会社のメリットは、新会社法における株式会社に引き継がれたため、
有限会社は廃止になりました。

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